平沼赳夫
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■皇室制度に関する政府の対応について(声明) 及び
 内閣官房皇室典範改正準備室宛 パブリックコメント応募ご協力のお願い
(募集期間 10月9日〜12月10日)

 皇室制度に関する有識者ヒアリングを実施してきた政府は十月五日、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」(以下「論点整理」)を発表し、十月九日、この「論点整理」に対する国民の意見募集を開始した。

 我々は、皇室を中心とする我が国の長い歴史と伝統を尊重するがゆえに、政府の一連の対応に強い危惧の念を持たざるを得ない。
 そもそも皇室制度のあり方について国民が議論を行うこと自体に強い違和感を覚える。皇室制度の改正は、皇族を中心とした皇室会議を新たに設立し、そこにおいて慎重に検討されるべきであって、政府が一方的に進めるべきことではない。ましてパブリック・コメントという形で国民の意見を募集して決定すべきことでもない。

 「論点整理」の内容についても疑義がある。男系男子の皇族の減少を受けて有識者ヒアリングでは、主として三つの意見が出された。

 第一案は、女性皇族がご結婚後も皇族身分を保持する「女性宮家創設案」だが、この案だと歴史上初めて皇室に一般の民間男性が入ることになり、皇室の将来に大きな影響を及ぼすことになる。

 第二案は、女性皇族がご結婚後、尊称を保持したまま、ご公務を続けていただく「尊称保持案」だが、これは明治の皇室典範第四十四条を踏まえたものである。

 第三案は、「旧皇族の男系男子孫による養子・復帰案」で、占領下という異常事態において臣籍降下を余儀なくされた旧宮家の男系男子孫に皇族身分を取得していただくものであり、男系男子による皇位継承を定めた現在の皇室典範の主旨にも合致するものである。

 ところが政府は今回、皇室の伝統とは異なる「女性宮家創設案」を支持する一方で、皇室の伝統を踏まえた「尊称案」や「旧皇族の男系男子孫による養子・復帰案」には反対し、しかもヒアリングで言及されなかった「国家公務員案」を唐突に提案する「論点整理」を公表した。

 我々は、政府の恣意的なヒアリング取りまとめに対して強く抗議するとともに、「皇室典範」改正は、男系男子による皇位継承という皇室の伝統に基づき、皇室会議において検討されるよう強く求めるものである。

平成二十四年 十月 十七日
たちあがれ日本 代表 平 沼 赳 夫


■10月9日〜12月10日
  内閣官房皇室典範改正準備室 パブリックコメント募集への対応


 余りに恣意的で、我が国の歴史伝統を一顧だにしようとしない政府の対応に怒りを禁じ得ません。本来、皇室制度のあり方については、皇族を中心とした皇室会議を新たに設立し、そこにおいて慎重に検討されるべきものであります。 政府が一方的に議論を歪曲し、無理矢理推し進めるべきことでは断じてありません。ましてやパブリック・コメントという形で国民の意見を募集して決定すべきことではありません。

 総選挙で政権交代が起こる前に何としても皇室と国体を破壊しようとしているとしか思えず、強い憤りとともに大きな危機感を覚えています。
 かくなる上は、二千六百七十二年、百二十五代続く万世一系の皇室と誇りある日本の歴史伝統文化を守り抜くため、心ある国民諸氏のご協力をお願い申し上げます。

 何卒この危機を打破するために、多くの皆様に行動を起こしていただきますよう呼びかけて下さい。

平沼赳夫事務所 拝


【緊急依頼】皇室と国体を破壊する政府の「論点整理」に対してご意見提出にご協力下さい。

 10月5日、政府により「皇室制度に関する有識者ヒアリング」の論点整理が公表され、パブリックコメントが開始されました。(12月10日まで)

 この「論点整理」は、所謂「女性宮家」創設に向けた流れを作り出そうという恣意的かつ意図的な内容で、有識者ヒアリングが正しく反映されておりません。(「有識者意見の分類」「論点整理の分析」ご参照)

 有識者ヒアリングで指摘された問題点を踏まえ、「女性宮家」創設が皇室の伝統に反し実質的に「女系」天皇への道を開くもので、神武天皇以来の皇統断絶につながるものであることから、明確に「反対」の意思表示を致したいと存じます。

 つきましては、後述の「今後の取り組み」をご参照頂き、一件でも多くの「パブリックコメント」(国民からの意見募集)を提出頂きたくお願い申し上げます。 一人何件でも提出して頂くことができます。また提出の際には明確に「女性宮家」には「反対」と明記して頂きたく存じます。 また、論点は4点ありますので、それぞれ1件づつ提出して下さい。

 意見の長短に拘らず1件とカウントされますので、「女性宮家創設は皇室の伝統に反し「女系」への道を開くものであり反対です」「論点整理は有識者が指摘した問題を軽視しており極めて遺憾です。女性宮家創設は万世一系の皇統を断絶させるものであり断固反対致します」などの短い文面でお寄せ頂きたくお願い致します。 極端な話、「女性宮家創設には反対です」という一文だけでもOKです。

 また、「旧皇族の男系男子の皇籍復帰の検討を是非とも進めて下さい」 「内親王様のご結婚後、臣籍降下された後でも「内親王殿下」のご称号を保持し、皇室の活動をお助けする「尊称」案は極めて有効で判りやすい制度です。是非とも進めて下さい」 等の意見表明を積極的にお願い致します。

 提出については「意見公募の募集要項」をご参照ください。
メール、FAX、郵送(ハガキ、封書)が可能です。
 毎日1件づつでもお送り頂くなど、目標を定めて工夫をして頂いて意見表明をして頂くなど、また、一人でも多くの方にご協力頂くなどお声かけも含めて何とぞよろしくお願い申し上げます。
12月10日までとなりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。


■参考文献・映像

 日本大学の百地章先生が、政府の問題だらけの「論点整理」について、産経新聞の「正論」欄(10月10日付)で批判されております。

 チャンネル桜でお話しもされておりますが、YOU TUBEとニコニコ動画にもアップされています。
映像は、下記のリンク先から視聴ができます。

【百地章】どうなる?!女性宮家問題[桜H24/10/9]
URL http://www.youtube.com/watch?v=UaU_vTHy0JU


■政府のパブリックコメント実施に応募しよう!

「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に対する、パブリックコメントが開始されました。

 政府は、今年2月から開始した皇室制度に関する有識者ヒアリングをもとに、10月5日に女性皇族の結婚後の皇室活動に関する「論点整理」を公表し、9日から意見公募を実施しています。

 意見公募は12月10日まで行われ、政府は国民からの意見をもとに、25年1月の通常国会に「皇室典範改正案」を提出する見通しです。
 政府は、国民からの意見を無視できません。

 国民の声が政府の「皇室典範改正案」に影響を与えます。万世一系の皇室の伝統を守るため、良識ある国民の意思を示しましょう。

[ 1 ]有識者の意見の分類

有識者ヒアリングでの意見陳述は、次のように分けることができます。

(1)「女性宮家創設案」…賛成8名、反対4名

(2)「尊称保持案」…賛成7名、反対1名

(3)「旧皇族男系男子孫の養子・復帰案」…賛成6名、反対2名


[ 2 ]「論点整理」の概要

政府の「論点整理」のポイントは、以下のとおりです。

(1)「女性宮家創設案」

 特に「〈1〉のA案」
  配偶者と子にも皇族の身分を付与 →検討進める

 特に「〈1〉のB案」
  配偶者と子には皇族の身分を付与しない→検討進める

(2)「尊称保持案」  →実施困難

(3)「国家公務員案」  →検討を進める

(4)旧皇族の男系男子孫の養子・復帰案 →検討対象としない

(注)制度の名称について

「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」=「女性宮家創設案」

「女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案」=「尊称保持案」

「尊称保持案」を否定した代案としての「国家公務員案」


[ 3 ]論点整理の分析

政府の「論点整理」は「尊称保持案」を否定するかわりに、「国家公務員案」を唐突に提示し、「女性宮家創設」に軸足を置く恣意的内容となっています。これを放置すれば、歴史上初めて、民間人男性が皇室に入る「女性宮家創設」が実現する危険性が高くなります。


[ 4 ]今後の取り組み

「女性宮家創設」反対、「尊称保持案」支持の声を、政府に届けましょう。 政府の「論点整理」が発表されてより、事務局には様々な意見が寄せられています。

以下にご紹介します。

(1)「女性宮家創設案」に反対する意見

1.歴史上初めて、皇室に一般の民間人男性を入れることになる。将来、中国人、韓国人が入ってくる恐れがある。皇室の将来に重大な影響を及ぼす「女性宮家」に反対。

2.皇位継承権のない女性皇族を宮家の当主にすることは、新しい「身分」をつくることで憲法上問題があり、反対。

3.日本大学の百地教授が言う、「女性宮家案こそ、違憲の疑い濃厚」との意見の通り、「女性宮家創設」に反対。

4.「宮家」の役割は、皇統の危機に備えることにある。皇位継承権のない「女性宮家」は意味ない。

5.「論点整理」は、「女性宮家」しか解決策がないような、作為的内容で、認められない。

 ◇特に、〈1〉のA案−配偶者も子も皇族にする案に反対する意見

6.「女性宮家創設」は、皇位継承と切り離せない問題だ。切り離して検討するのは、問題が残る。この案に反対です。

7.この案は女系皇族を誕生させる。女系皇族は女系天皇につながる。女系天皇は万世一系を否定する。認められない。

 ◇特に、〈1〉のB案−配偶者も子も皇族にしない案に反対する意見

8.この案は女性皇族だけが皇室の系図に入り、配偶者と子は、民間人として戸籍が作成されることになる。親子と夫妻の籍がバラバラになるのは問題だ。

9.子どもを皇族にしない「一代宮家」創設案は、制度設計上問題があり、皇室の将来に深刻な禍根を残す。
(2)「尊称保持案」に賛成する意見

1.女性皇族が、ご結婚後も生き生きとご活動していただくため、「尊称保持」がふさわしい。

2.皇位継承の伝統を守りつつ、皇室活動の安定的維持を図るには、女性皇族が結婚後に皇室を離れても公務を続けることが可能となる「尊称案」しかない。

3.皇位継承にかかわらず、女性皇族が婚姻後公務を続けるには「尊称保持案」で解決できます。

4.ご品格を備えた女性皇族が称号を持って、ご活躍される「尊称保持案」に賛成。

5.「尊称案」は憲法に違反しない。尊称保持を法律で明記すれば、問題ないはずで「尊称案」に賛成。
(3)「国家公務員案」に反対する意見

1.女性皇族を結婚後、国家公務員化するなど、ヒアリングでは誰も発言していない。櫻井よしこ氏が「政府の論点整理は、論点捏造であると」指摘したように、取りまとめ方に問題があり、国民に意見募集を求めるのは失礼ではないか。「国家公務員案」に反対し、「尊称保持案」を支持します。

2.政府がヒアリングの意見を勝手に解釈するのであれば国民をミスリードするものだ。
(4)旧皇族の男系男子孫の養子・皇籍取得を求める意見

1.ヒアリングでは有識者の半数が「旧皇族の男系男子孫の皇籍復帰」に賛成していた。検討すべき。

2.政府は、皇位継承の議論をしないと発言したが、皇位の安定的な維持のため検討を先送りすべきではない。

3.皇位継承の問題は、国家の基本にかかわる。皇室の伝統を踏まえた方策を検討すべきだ。

4.現在の皇室に若い男子皇族が少ないことが問題だ。皇統の血筋をひく元皇族に、皇籍を取得していただくべきではないか。

5.旧宮家の方々は明治天皇、昭和天皇と近親にあり、検討対象から外すべきではない。

6.悠仁親王が成人されるころに、皇位継承者を確保できるよう、元皇族の皇籍復帰が望まれる。

7.野田総理も、男系ということを重く受け止めなければならないと答弁しており、元皇族に復帰して頂く方策を求めます。

[ 5 ]意見公募の募集要項

(1)件名(表題)

 「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」

 電子メール及びFAXの場合は件名(表題)に、郵送の場合は封筒おもてに「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見(皇室制度論点整理に対する意見)」と御記入ください。

(2)意見提出期限

平成24年12月10日(月)必着(郵送の場合は同日消印有効)

(3)意見提出方法

1.電子メール
goiken.ronten@cas.go.jp
添付ファイルは利用せず、メール本文に直接御記入下さい。

2.郵送の場合
〒100-8968 東京都千代田区永田町1ー6ー1
内閣官房皇室典範改正準備室「意見募集」係 宛

3.FAXの場合
内閣官房皇室典範改正準備室 宛
FAX 03ー3581ー9826
(4)意見提出に際して必要な項目

○ 件名
  「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見」
○ 氏名
○ 住所
○ 電話番号又はメールアドレス(電話未記入も可)
○ 職業

を明記。

※ご意見(集約の便宜上、意見が複数にわたる場合は、1通につき1つの意見としてください) ご意見は、何回でも出すことができます。

資料は下記のリンク先から閲覧できます。
URL http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121009&Mode=0


問い合わせ先
内閣官房皇室典範改正準備室
TEL.03-5253-2111(代表)

【ご参考】日本大学教授・百地章 「女性宮家」こそ違憲の疑い濃厚

 10月5日に公表された皇室制度に関する「論点整理」について、10月10日「産経新聞」に、百地章日大教授の論考が掲載されています。

 百地教授は今回の「論点整理」が、「女性宮家」を軸とする検討案であること、「女性宮家」に対する反対論や慎重論が考慮されていないこと、百地教授や櫻井よしこ氏らが提案した皇籍離脱後も「尊称(称号)」を用いるようにすることに対して、理由が提示されないまま「実施困難」とし、変わって論議されていない「国家公務員」という地位・役職が登場していると批判しました。

 その上で、「皇位継承権を持たない女子皇族に対して、結婚後も『女性宮家』なる特別の身分を与えることは、『華族その他の貴族の制度』を禁止した憲法14条2項に違反するのではないか」と問題提起されています。

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[ 正論 ]日本大学教授・百地章 「女性宮家」こそ違憲の疑い濃厚

(「産経新聞」10月10日)

 いわゆる「女性宮家」の創設については、2月以来、6回にわたって行われた有識者ヒアリングでも賛否両論が拮抗(きっこう)しており、新聞各紙でも「2案併記」、落とし所は「尊称案」などといった報道が繰り返されてきた。
 事実、ヒアリングに呼ばれた12人のうち、「女性宮家」賛成は8人で反対が4人、一方、「尊称案」は筆者を含め賛成が7人で反対はわずか1人であった。


≪ 作為的、恣意的に論点整理 ≫

 ところが10月5日、内閣官房は突然「尊称案」を否定し、「女性宮家案」を中心に検討を進めるべきだとする「論点整理」を発表した。背景に何があったのか。

 推測の域を出ないが、「女性宮家」を支持してきた羽毛田信吾前宮内庁長官や風岡典之現長官ら宮内庁幹部、それに園部逸夫内閣官房参与ら女系天皇推進派と、内容はともあれ、成果を挙げたい官僚らとの結託の結果であることは、まず間違いあるまい。

 「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」と題する全文81ページの報告書は、極めて作為的・恣意(しい)的なものである。報道関係者向けに配布された「論点整理(概要)」では、A4判のわずか2ページの取りまとめの中で、「尊称案」は「付与は困難」「実施困難」と、理由も示されないまま重ねて否定されている。それに代わって突然、「国家公務員案」なるものが登場した。

 他方、「女性宮家案」に対しては、ヒアリングの中で「男系で継承されてきた皇統の危機に備えるのが宮家であって、『女性宮家』など意味がない」、「歴史上一度も存在したことがなく、女性皇族の結婚を機に、皇室の中に突然、民間人男性が入り込んでくる危険極まりない制度である」などといった厳しい批判があった。

 さらに「女性宮家案」のうち、「民間人男子配偶者と子にまで皇族の身分を付与する案(IーA案)」には、「女系皇族を容認するもので、憲法違反の女系天皇に繋がる危険がある」との批判が、「男子配偶者や子には皇族の身分を付与しない案(IーB案)」に対しては、「1つの家族でありながら、夫婦や親子の間で、『姓』も『戸籍』も『家計費』も異なる奇妙な家族となってしまうことへの疑問」などの重大な欠陥が指摘された。にもかかわらず、「論点整理」では「更なる検討が必要」と述べただけである。

 「論点整理」では、旧皇室典範44条に倣い、女子皇族が結婚して民間人となられた後も「内親王」「女王」などの尊称を保持する「尊称案」について、一種の身分制度であり、そのような特別待遇を施すことは、法の下の平等を定めた憲法14条との関係において疑義を生じかねないとしている。


≪ 伊藤博文の『皇室典範義解』≫

 しかしながら、「尊称」はあくまで「称号」であって、身分を示すものではない。このことは伊藤博文著『皇室典範義解』の中で述べられており、筆者もヒアリングではっきり指摘した。にもかかわらず、論点整理では強引に違憲と決めつけたわけだが、それを言うなら、歴史上まったく例のない「女性宮家」こそ、新たな「身分制度」の創設に当たり、はるかに憲法違反の疑いが濃厚となる。

 実は、このほど、筆者の尊敬する元最高裁長官の方から「メモ」を頂戴した。旅先からの走り書きであったが、「男子皇族が宮家として特別扱いされるのは、皇位継承にかかわるからであって、皇位継承と無関係な女性宮家は法の下の平等に反する」「尊称すら許されないというのに、なぜ女性宮家が許されるのか」とあった。

 けだし至言である。憲法第2条の「皇位の世襲」が「男系継承」を意味することは、憲法制定以来の政府見解であり、皇位継承権者たる男子皇族に対し、「宮家」という特別の身分を付与することは憲法の予定するところである。しかし、皇位継承権を持たない女子皇族に対して、結婚後も「女性宮家」なる特別の身分を与えることは、「華族その他の貴族の制度」を禁止した憲法14条2項に違反するといえよう。


≪ 旧宮家の男系男子孫を皇族に ≫

 ヒアリングでは、「皇族数の減少にいかに対処すべきか」「皇室のご活動をいかにして維持すべきか」の2点のみが問われ、「皇位継承権者をいかに確保すべきか」という最も肝心な点については敢えて触れないものとされた。露骨な「旧宮家」外しである。

 皇族数の減少に対処し、将来、悠仁親王が即位される頃にお支えできる宮家を創設して皇室のご活動を維持するとともに、皇位の安定的継承を確保する方法は1つしかない。

 いうまでもなく、連合国軍総司令部(GHQ)の圧力で無理矢理、臣籍降下させられた旧宮家の男系男子孫のうち相応(ふさわ)しい方々を「皇族」として迎えることである。
にもかかわらず、敢えてその選択肢を排除し、強引に「女性宮家」を創設しようとする女系天皇推進派の皇室破壊の企てを何としても阻止しなければならない。

 まさに「皇室の危機」である。


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